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不動産の売却

晴旅旅読

迅速な対応と
安心の仲介取引を実現

弊社に売却依頼することで、購買能力の高い外国人富裕層へのスムーズな売買が期待できます。売主様のご意向を尊重し、売却先の選別を行うことで、地域の風紀や文化を守る取り組みも行っています。また、収益不動産の専門知識を持つ当社は、オフィスビル、商業施設、ホテル旅館など多岐にわたる不動産種別に対応可能です。さらに、相続問題や後継者問題の解決をサポートするため、税理士や弁護士との強力なネットワークを活用しています。

  • 不動産の強みと弱みを分析し、
    バリューアップの可能性を検証

    過去の不動産ファンド業界での物件取得業務(アクイジション)の経験を活かし、物件の強みと弱みを把握・分析し、物件の有するポテンシャルを評価します。もしバリューアップが可能と判断されれば、それに要する費用や時間等について追加調査を行い、購入検討者にもその情報を共有いたします。バリューアップの提案などは、多くの不動産仲介会社では提供できない、弊社ならではのサービスといえます。

  • 日本での初めてのご売却に
    誠心誠意対応

    「購入者の伝手がない」「なるべく高く売却したい」という方のご相談にも真摯に向き合い、購買意欲の高いインバウンド富裕層顧客のご紹介も可能です。
不動産購入までの流れ
STEP01
不動産評価
物件の状況や権利関係など、売却ご希望の不動産の基礎調査を行います。結果をもとに、査定価格を提示いたします。
STEP02
仲介サービス契約
不動産の売却を決定したら、不動産取引法に基づき、当社を仲介業者として選定するための媒介契約を締結していただきます。当社は、その契約の証拠として、締結した契約書をお客様にお渡しします。契約書には、(1)非専属媒介契約、(2)専属媒介契約、(3)専属専任媒介契約の3種類があります。
STEP03
書類の提出
不動産売買契約書には、売り出し物件の現状と買主への引渡し条件を明記する必要があります。そのため、売主は媒介契約締結後速やかに物件状況報告書と設備一覧表を揃える必要があります。
STEP04
買い手を探す
物件情報を公開し、購入希望者を募ります。
弊社は、インバウンド富裕層顧客が多いため、買い手のご案内も充実しております。
STEP05
買い手との交渉
購入希望者からオファーを受け取ったら、価格やその他の条件について、タイムリーに購入者と交渉します。
STEP06
売買契約
合意に達したら、売買契約書を作成し、お客様と購入者の間で締結します。
契約締結前に、お客様にも直接「重要事項説明」を行い、契約条件を明確に理解していただきます。
「重要事項説明」は、不動産取引士の資格を持つ者が行いますのでご了承ください。
また、売主であるお客様から購入者への「物件状況報告書」や「設備一覧」の説明もお手伝いいたします。
契約締結後、購入者は敷金または礼金を支払い、銀行口座に預け入れます。
STEP07
不動産を引き渡す
引渡し(決済)日に、買主は売買代金の残額を支払うものとします。
売主は、買主に対し、所有権移転登記に必要な書類一式と鍵を交付するものとします。
また、固定資産税など売主と買主の間で分担すべき事項についても、引渡し日に決済するものとします。
売主は、媒介契約に基づき、売主の媒介手数料を支払う義務を負うものとします。
◆
売主の仲介手数料
売主の仲介手数料は以下の通り計算されます。
売買価格：8,000,000円以上
仲介手数料：売買価格の3%＋60,000円＋消費税
売買価格：8,000,000円未満
仲介手数料：300,000円 ＋消費税
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送金
一般的に、日本の不動産取引においてエスクローはほとんど見られません。買主が直接売主の口座に入金することを避けるため、仲介業者の銀行口座、または司法書士(または弁護士)の銀行口座を利用することをお勧めします。どちらを利用するかはお客様のご希望に応じて決定してください。
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非居住者による不動産売却の源泉税
非居住者または外国法人が日本で不動産を売却する場合、買主は売買価格の10.21%を日本の税務当局に源泉税として支払わなければなりません。つまり、売主は売買価格の89.79%を受け取ることになります。源泉税が売主が支払うべき実際の譲渡所得税を超える場合、売主は確定申告を行うことで還付を受けることができます。
また、以下の二つの条件を満たす場合、買主はこの源泉税の支払い義務を負いません。
(1)売買価格が1億円以下であること、および(2)買主がその不動産を自身または家族の住居として購入する意図があること。
詳細についてはお問い合わせください。
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